▪目 的

全社員の「こころと身体」の健康保持・増進、「働きがいのある」職場環境の形成 

▪課 題

離職者数をいかに少なくするか・・・地域の労働人口が減少していくなかで、 当社における最大の宝である人財を確保し「経営理念の実践」及び「社業発展」を目指すためには、全社員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力が最大限発揮できる職場環境づくりが不可欠である。

▪効 果

従業員が「この会社で働きたい」と感じられる職場づくりを推進する。2023年度（令和5年4月～令和6年3月）の正社員退職者数（定年退職を除く）は28名で、年度末正社員数264名に対する退職率※1は10.6％であった。2024年度以降は、この退職率を5.0％以下とすることを目標とする。

※1　退職率＝年間正社員退職者数（定年退職を除く）÷3月末正社員数

健康診断

• 健康診断受診率100％を維持

• 婦人科健診の受診機会の提供および費用補助

• 要再検査者への受診勧奨

• 特定保健指導対象者への面談勧奨

• 産業医による保健指導の実施

• 事業所カルテを活用した健康課題の把握・改善

メンタルヘルスの推進

• ストレスチェック受診率100％を維持

• グループ分析結果を職場改善へ活用

• メンタルヘルス研修の定期開催

• 外部相談窓口（東京海上日動保険相談窓口）の活用

• 社内相談窓口「昭南こころの窓口」の設置・運営

安全で快適な職場環境づくり

• 禁煙デイの継続実施

• 喫煙場所の屋外集約による受動喫煙対策

• 将来的な敷地内全面禁煙に向けた取り組みの検討

仕事と家庭の両立支援

• 介護・育児に関する定期アンケートの実施

• 外部相談サービス「介護アシスト」の活用

• 子の看護休暇・介護休暇の有給化

• 治療と仕事の両立を支援する勤務制度の整備

• 管理者への教育・研修の実施

• 団体長期障害所得補償保険（GLTD）の導入

人材育成・コミュニケーション

• 管理者および一般従業員を対象とした定期研修の実施

• ボランティア活動への参加促進（えびの京町温泉マラソン大会など）

ワーク・ライフ・バランスの推進

• 時間外労働の削減（上限45時間以内）

• 休日出勤の削減

• 勤怠システムを活用した労働時間の適正管理

経営層への関与

・健康経営への取り組みのトップ発信

・役員会（取締役会）での定期的な協議

・幹部会会議での定期的な協議